１１日から「税を考える週間」が始まる。税金の用語には、違いが分かりにくい
ものがある。「脱税」と「所得隠し」も、その一つだ。

「朝７時に突然、国税局の人たちが来たんです」。昨秋の出来事を語るのは、静
岡市に住む会社経営者の７０代男性だ。自宅で食事をしようとしていた時、国税
局職員が訪問。調査を受けた。食事は５、６人が立ち会い、トイレに入ると、
「何を流すかわからないから」と、扉を少し開けるように言われた。着替えも見
られ、親族の家にも職員が来たという。
男性が受けたのは、映画「マルサの女」で有名になった国税局の強制調査（査察）
だ。査察では、原則的に裁判所の許可の元、強制的に捜索や差し押さえなどをす
る。自宅や会社を調べ、着衣なども捜索の対象となる。必要があれば、証拠を差
し押さえる。情報通信技術の変化に対応するため、２０１８年度からは、パソコ
ンに残された記録やサーバーなども差し押さえの対象になった。「調べはとても
厳しいものでした」と男性は振り返る。

脱税は、容疑が固まると、国税局が検察庁に告発し、裁判の結果によっては有罪
になる。名古屋国税局管内では１７年度に１５件が刑事告発された。

脱税ほど悪質、多額ではないが、意図的に所得を少なく申告した場合、所得隠し
と指摘されることがある。調査は強制ではなく、原則、事前に連絡があり、重加
算税という追加の税金を払うことになる。計算や税法の適用の誤りなどによる、
より軽微な申告漏れもある。この場合、重加算税よりは軽い過少申告加算税を課
されることが一般的だ。

税金は、個人や企業が所得や税額を自分で計算して税務署に申告することにな
っている。会社員らは、給与などから勤め先が代行して税金を差し引く場合が多
く、実感がない人がいるかもしれない。ただ、不動産収入などの給与以外の収入
がある場合や、相続、贈与が発生した場合などは税務署での申告が必要になる。
正確な申告を怠ったため、遺産相続をめぐって脱税容疑で告発されたケースもあ
り、注意が必要だ。

11月10日土曜日に、第一生命越谷オフィス主催で相続セミナーをさせて頂きました。今年8回目の相続セミナーでしたが、おかげさまで毎回好評いただいています。越谷オフィスの皆様、いつもありがとうございます。

今までの相続相談対応の経験をもとにお客様にお伝えしたい事をまとめた内容なんですが、「相続相談のお客様対応をしている“税理士でもない”“司法書士でもない”者」だから出来るお客様目線のセミナーになっているのだと思います。

そう考えると、相続問題が複雑になっている昨今、私のような相続の町医者役の役割が大切になってきているのではないでしょうか？

11月より、屋号を「埼玉相続相談ネット」より「相続ネットブレイン」に変更することになりました。

 理由は、埼玉県外の仕事が増え始めている為、活動範囲の拡充に合わせて、“埼玉”を取ることにしたものです。

また新しく加えた“ブレイン”は、「お客様のブレイン（参謀役）になり、お客様の問題解決のサポートをする。自身の持つ相続ネットワークのブレインとなり、お客様の問題解決をする」という意味で付け加えました。

 発展的な屋号変更ということでご理解頂き、今後さらに、皆様のお役に立てるよう頑張ります！

奈良市に本社を置く南都銀行が制作したCM「南都家の一族」がちょっと話題になっています。 遺産相続の揉め事あるあるの10話シリーズ。 「ここは奈良に代々続く南都一家。当主が急逝したことで、一族にふりかかるてんやわんやの物語。消えた遺言書。何者かの謀略と罠。そして次々と増えていく謎の親族たち。日本全国どこにでも起こりうる遺産相続のトラブルが、ここ南都家に一気に降りかかる。」 http://www.nantobank.co.jp/tvcm/ 南都銀行が信託・相続業務の取扱いを近畿圏の地銀として初めて開始したことを、より多くの方に認知してもらうことが目的で、９月中旬より配信。本格的なドラマ仕立てで思わず”笑い”も。 一見の価値ありです！

銀行のCMで、こんな相続のCMが流れるなんて、時代ですね～～

 最近、相続手続きのサポートの中で、親が住んでいた自宅や、別荘などを売却したいという相談がとても増えています。

   不動産売却の相談対応では、私が信頼して連携している不動産業者の一つにで、株式会社リライト 代表取締役 田中裕治さん  という方とよく連携してますが、（株）リライトさんは、とても誠実で、スムーズに少しでも高い金額で売却できるよう、頑張ってくれる会社で、大変助かっています。

   そのリライトさんが10月中旬に、伊豆の別荘を1円で売却を出したところ、NEWS24、特ダネ、エブリなどの全国ネットのニュース番組で取り上げられました。

http://www.news24.jp/articles/2018/10/19/06407180.html

ほとんどボランティアのような仕事ですが、リライトさんは困っている人を助けたいという思いで対応してくれています。連携先の一つが、世の中に認められたようで大変うれしいです。

7月６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で、相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が可決・成立しました。

高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱です。

現在、夫が残した自宅（２０００万円）と預貯金（３０００万円）を妻と子１人で２分の１ずつ分割する場合、妻が所有権を得て自宅に住み続けると預貯金は５００万円しか受け取れません。遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなります。

仮に居住権の評価額が１０００万円だとすると、受け取れる預貯金は５００万円から１５００万円に増えます。取り分が増えた配偶者は生活資金を確保した上で、自宅にも住み続けることが出来るようになります。

この他、自筆証書遺言のパソコン等での作成の認められるようになります。

施行日や具体的な活用方法などは、分かり次第お知らせします。

この度、第一生命保険株式会社　越谷営業オフィスで「知って得する相続・贈与セミナー」

を開催することになりました。

税理士や司法書士などの専門家ではない、相続を横断的に把握しているお客様目線で、わかりやすくお話しするつもりです。

また最近、専門家の誤ったサポートでトラブルになることも増えているので、安心できる専門家の見つけ方もお話ししたいと思います。

開催予定　　日時：7月6日（金）１１時～12時　　場所：越谷営業オフィス

その①   「長期間にわたり贈与する」

長期間にわたり毎年贈与する事で、毎年110万円の非課税枠が使えますので、税負担の軽減効果も大きくなります。例えば10年に渡り毎年贈与を行えば、110万×10年で1100万円の控除になります。

その②  「より多くの人に贈与する」

贈与の基礎控除は、贈与を受ける人がそれぞれ活用できます。多くに人に贈与することで、軽減効果が大きくなります。例えば、相続人である配偶者や子供だけでなく、子供のお嫁さんや孫などへの贈与も効果的です。

その③   「世代を越えて直接孫に贈与する」

相続税のルールに「相続開始前3年以内に贈与された財産は、贈与ではなく相続財産として加算計算する」というものがあります。ただし、相続人でない孫への贈与は加算対象にならないため、相続税の負担軽減になります。

5月24日放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」にて、“救命救急で地域医療を勝ち取った　苦境・地方病院の復活劇”というテーマで松本市にある相澤病院を取り上げていました。

病院の立て直しの為に、一番大変だが、地域で一番求められている「救命救急」を柱に置き、「24時間365日、どんな患者でも受け入れる」という基本理念を実現したとのこと。

新しい体制として、救急医は、初期診断に徹し、治療は専門医が行うこととし、また、患者のかかりつけの町医者とも患者のデータ共有を行う連携の仕組みを構築しているとのことだった。

あれ？「埼玉相続相談ネット」でやろうとしていることと似てない？テレビを見てて共感するとともに、自分の仕事に置き換えて考えてしまいました。

私が寄り添って話を聞く「町医者」であり、初期診療をする「救命救急医」の役割を果たし、状況に応じて、信頼できる税理士や司法書士などの専門家（専門医のようなもの）と連携するというチームコンサルで、お客様も安心して対応をゆだねられるということを目指しています。

もっともっと、レベルの高い対応ができるよう連携パートナーとともに頑張ります！

前回の（１）でご説明した、民法に基づく「贈与」を確実に成立させる（税務署に否認されない）為のポイントをお話しします。

1つ目は、「贈与契約書」を作成することです。

贈与を行う時は「贈与契約書」というものを作成し、あげる人、もらう人が署名・捺印し後日贈与があったことを証明できるようにすることです。もらう人が署名・捺印することでもらったという意思表示になるので、一番大事なポイントです。少し面倒だとは思いますが贈与の都度して頂きたいポイントです。

2つ目は、贈与するお金を、贈与者の口座から受贈者の口座に振り込むことです。

双方の通帳に記録が残ることで、贈与の証拠を残すことができます。一番してほしくないのは、現金手渡しの贈与です。

この2つのポイントを抑えていただければ、確実な贈与ができると思います。