その①   「長期間にわたり贈与する」

長期間にわたり毎年贈与する事で、毎年110万円の非課税枠が使えますので、税負担の軽減効果も大きくなります。例えば10年に渡り毎年贈与を行えば、110万×10年で1100万円の控除になります。

その②  「より多くの人に贈与する」

贈与の基礎控除は、贈与を受ける人がそれぞれ活用できます。多くに人に贈与することで、軽減効果が大きくなります。例えば、相続人である配偶者や子供だけでなく、子供のお嫁さんや孫などへの贈与も効果的です。

その③   「世代を越えて直接孫に贈与する」

相続税のルールに「相続開始前3年以内に贈与された財産は、贈与ではなく相続財産として加算計算する」というものがあります。ただし、相続人でない孫への贈与は加算対象にならないため、相続税の負担軽減になります。

5月24日放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」にて、“救命救急で地域医療を勝ち取った　苦境・地方病院の復活劇”というテーマで松本市にある相澤病院を取り上げていました。

病院の立て直しの為に、一番大変だが、地域で一番求められている「救命救急」を柱に置き、「24時間365日、どんな患者でも受け入れる」という基本理念を実現したとのこと。

新しい体制として、救急医は、初期診断に徹し、治療は専門医が行うこととし、また、患者のかかりつけの町医者とも患者のデータ共有を行う連携の仕組みを構築しているとのことだった。

あれ？「埼玉相続相談ネット」でやろうとしていることと似てない？テレビを見てて共感するとともに、自分の仕事に置き換えて考えてしまいました。

私が寄り添って話を聞く「町医者」であり、初期診療をする「救命救急医」の役割を果たし、状況に応じて、信頼できる税理士や司法書士などの専門家（専門医のようなもの）と連携するというチームコンサルで、お客様も安心して対応をゆだねられるということを目指しています。

もっともっと、レベルの高い対応ができるよう連携パートナーとともに頑張ります！

前回の（１）でご説明した、民法に基づく「贈与」を確実に成立させる（税務署に否認されない）為のポイントをお話しします。

1つ目は、「贈与契約書」を作成することです。

贈与を行う時は「贈与契約書」というものを作成し、あげる人、もらう人が署名・捺印し後日贈与があったことを証明できるようにすることです。もらう人が署名・捺印することでもらったという意思表示になるので、一番大事なポイントです。少し面倒だとは思いますが贈与の都度して頂きたいポイントです。

2つ目は、贈与するお金を、贈与者の口座から受贈者の口座に振り込むことです。

双方の通帳に記録が残ることで、贈与の証拠を残すことができます。一番してほしくないのは、現金手渡しの贈与です。

この2つのポイントを抑えていただければ、確実な贈与ができると思います。

「生前贈与」は相続対策として大変有効な手段ですが、しっかりと理解せずに実行してしまうと、後日トラブルが発生して意味がなくなってしまうかもしれません。

そこで「生前贈与」について、何回かに分けてお話しします。

まず、「生前贈与」はどのように法律で定義されているかというと、民法第５４９条により、

『贈与は自己の財産を無償で相手に与える意思表示をし、相手が受諾することによって成立する』としています。

要は、“あげますよ”という意思表示と“もらいました”という意思表示の両方があってはじめて成立するといわれています。

生前贈与が税務署に認められない典型的な例としては、親が子供の通帳に、子供の知らないうちにお金を入金し、ある時に、子供にその通帳と銀行印を渡しているケースです。この場合の子供は、毎年親からお金をもらっている意思はないですので贈与は認められなく、名義貸し預金となってしまいます。

先日、遺言を父親に書かせたいとのご相談がありました。

遺言には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２つの方法がある事を説明し、それぞれのメリット・デメリットをお話ししました。

「自筆証書遺言」は費用がかからなく、証人も不要で手軽にできるので検討したいとの話でしたが、「自筆証書遺言」の注意点は以下の通り。

①遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印すること。

②相続発生後に「家庭裁判所の検認」を受けないと相続手続きの書類として使えない。

「家庭裁判所の検認」とは、

○必要書類を添付して“検認申立”という申請を家庭裁判所にする

↓

○家庭裁判所から相続人全員に検認日のご案内が郵送

↓

○指定の日に、検認を受け、検認証明がついて相続手続きができるようになる

ということですので、もし相続が発生した事を伝えてくない相続人がいる場合には気をつけて下さい。