財産と聞けば、多くの方は持っている土地や株券、現金などを思い浮かべると思います。

これらの財産は相続財産と呼ばれており、相続する際の課税の対象となります。

お墓も財産ですが、通常の相続財産ではなく「祭祀財産」の1つになります。

「祭祀財産」とは、お墓や仏壇など神仏や先祖を祀るために必要なものです

墓地や墓石のほかにも家系図や仏壇、仏具、位牌など、故人のご遺骨もまた祭祀財産に数えられます。

「祭祀財産」については民法の897条に規定されており、継承する際は相続税等の税金は一切かかりません。

近年では終活に取り組む中で税金対策としてお墓を生前のうちに建てるという方も増えてきています。

ただし、「祭祀財産」としてみなされるものがすべて相続税の対象外と認められるわけではなく、

お墓や仏具などであっても、商売や投資目的に保有していれば相続税の対象となりますので、ご注意を。

ちなみに、相続放棄をしても、祭祀財産を継承することは可能です。

昨年の夏に相続が発生した方がいたのですが、その方の所有不動産の名義に、その方の父の名義が残っており、しかも相続人に、腹違いのお子様が一人いた状態でした。司法書士と連携して連絡先を見つけ、事情をお伝えしましたがなしのつぶて。止む無く弁護士を入れて、再度連絡を取りましたがそれでも連絡が取れず。結局、家庭裁判所での遺産分割の調停、審判となり、ようやく登記手続きができることになりました。ここまでで、約1年半かかりました。この後、登記手続き、不動産の売却とまだ半年はかかりそうです。

「遺言があったら・・・」、「早い段階で手続きをしていたら・・・」弁護士費用も掛からずスムーズだったのにと思ってしまいます。

　紹介状なしで大病院を受診した患者が軽症だった場合にとられる追加料金について、救急車を利用すれば支払わずにすむ例が多数あることが、朝日新聞の調査で分かった。大学病院を中心とした全国８５の特定機能病院の８割以上が、軽症の救急搬送患者からとっていなかった。このままでは救急車の不適正利用が増えると心配する声もあがる。

 「診察料と別に料金がかかります」。紹介状を持たずに、中部地方のある大学病院を受診しようとした患者は窓口で言われた。直後、病院の敷地を出て救急車を呼んだ。救急隊員に付き添われて再来院すると救急患者扱いとなり、負担は求められなかったという。

 　８５病院に、救急車で運ばれた軽症患者から選定療養費とよばれる定額を徴収しているかを聞いた。回答した８４病院中、８８％の７４病院がとっていなかった。

 　選定療養費は、軽症患者を地域の診療所や中小病院へ、重症者や専門治療が必要な人は大病院へ受診を促そうとするもの。特定機能病院と、紹介患者を中心に診療する一定規模以上の病院を紹介状なしで受診すると、初診時には５千円以上を徴収することが２０１６年に義務付けられた。

 　義務化後の厚生労働省の専門家会議で「かぜのため受診しても救急だと徴収されないので、（主に重症患者を診る）急性期病院で軽症の救急患者が増えている」と問題視する意見が出ていた。これを受けて厚労省は今年３月、「単に軽症の患者が救急車で来院し受診した場合は徴収対象」とする事務連絡を出した。

 　軽症の救急患者からとっていない理由は様々だ。「救急車で来る患者は病院を選んでくるわけではない」（弘前大）、「軽症か否かを判断する体制が整っていない」（自治医科大）、「本来はとることが望ましいが、一律の基準では難しい」（埼玉医科大）などの回答があった。

 　その一方、１０病院は徴収していると答えた。軽症かを医師が判断していることが多い。東京医科歯科大病院は「地域の皆様に安全で質の高い救急医療を提供するため」と説明。和歌山県立医科大病院は厚労省の事務連絡の通りにとっているという。救急車をタクシー代わりにする不適正利用については徴収するという病院もあった。

　日本救急医学会の横田裕行代表理事は「軽症かどうかの判断は患者にはできない。結果的に軽症であっても救急車を呼んではいけないということではない」とする一方、「救急患者の受け入れには限りがある。タクシー代わりのような救急車の不適正利用は減らしていかなければならない」と話している。（姫野直行）

　　　　　　　　　　　　　　　　※朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事をそのまま掲載しています。

長年「相続手続き」「相続対策」サポートをしていると、色々なケースに遭遇します。そして様々なお客様の対応をみて、「人生ってなんだろう」「人生の中でお金の価値ってなんだろう」と考えさせられたりします。

このブログで事例をいくつかお話ししたいと思います。

数年前の事ですが、40代の娘さまから、「父親が1000万円くらいの宝くじに当たったので相続の相談に欲しい」と頼まれ、当時60代後半のお父様とお会いしました。娘さまも同席でお話しをしていましたが、お父様のあまり反応が良くなく、「何かおかしいな」と思っていたところ、娘さまが所用で離席したとたん、「実は宝くじの当選は3億なんです」とのことでビックリ。しかも金額のことは妻にも娘にも教えていないとのことでした。しかももう半分くらいしか残っていないとのこと。何に使ったお聞きすると、ほとんどが東日本震災や地元の孤児施設などへの寄付だそうで、「こういうお金は人生を狂わすので身内には教えないほうがいい」とのことでした。こんな人がいるんだなと、その徹底ぶりに頭が下がりました。

　エンディングノートとは、文字通り「終わり」を記した「ノート」。

人生の終わりを迎えるにあたり、自身の思いや希望を確実に家族などに伝えるた

めに書き記した「ノート」です。

内容はともかく、「エンディングノート」という言葉を耳にしたことがあるとい

う方は、結構たくさんいらっしゃるようです。

「終活」という言葉が注目されてきたことに加えて、同名タイトルの映画が公開

されたことも影響しているようです。

このエンディングノートは、遺言書とは違って、決まった形式や様式はなく、書

き方も内容も自由、法的効力もありません。

形にとらわれず「人生の記録」や「愛する人たちへのメッセージ」を残す方法と

して、浸透しつつあるようです。ちなみに病気等によって死期が迫っている場合

だけでなく、“いつか訪れる”将来の死に対して書いておくケースも少なくあり

ません。

エンディングノートに決まった形式はないので、市販のノートでも、Wordや

Excelを使ってもいいかもしれません。

現在は、さまざまなタイプのものが文房具店や書店などで販売されています。記

しておくべき項目がすでに用意されているので、書き始め易いでしょう。

エンディングノートの書き方としては、突然死亡したときにでも残された家族が

困らないように、まずは、終末期医療についての対応や葬儀への希望、友人や知

人などへの連絡先、個人情報、貯蓄・保険・年金等の財産のこと、アドレスやパ

スワードなどのデジタル情報、等から書き始めましょう。

さらに、死後に伝えたいことや今の気持ち、この世に生を受けてから現在までの

人生の振り返り、イラストや写真等を載せて、自分らしくエンディングノートを

作ってみてはいかがでしょうか？

11年前に、突然の事故で相続が発生し、相続サポートをさせて頂いたお客さまから、久しぶりにご連絡を頂きました。

当時は、相続人に未成年者もおり特別代理人選任手続き。労災事故ということで弁護士との連携。不動産の名義変更サポートなどのかなり複雑な手続きサポートと合わせて、遺族年金のシュミレーション、今後の家族のポートフォリオ、資産分散提案などの将来に向けた資金計画も一緒に考えたお客さまでした。

手続きサポートも一段落し連絡も取らなくなっておりましたが、お客様が11年たって運用ポートフォリオを見直したいと思ったときに、「また竹之内に相談したい」と思い連絡を頂けたとの事でした。

まだまだ至らぬ事もありますが、「記憶に残る仕事」はできていたようで、お客さまにご連絡頂いた事に、本当に感謝です。私を信頼してくれるお客さまをもっと大切にできるよう頑張ります！

１１日から「税を考える週間」が始まる。税金の用語には、違いが分かりにくい
ものがある。「脱税」と「所得隠し」も、その一つだ。

「朝７時に突然、国税局の人たちが来たんです」。昨秋の出来事を語るのは、静
岡市に住む会社経営者の７０代男性だ。自宅で食事をしようとしていた時、国税
局職員が訪問。調査を受けた。食事は５、６人が立ち会い、トイレに入ると、
「何を流すかわからないから」と、扉を少し開けるように言われた。着替えも見
られ、親族の家にも職員が来たという。
男性が受けたのは、映画「マルサの女」で有名になった国税局の強制調査（査察）
だ。査察では、原則的に裁判所の許可の元、強制的に捜索や差し押さえなどをす
る。自宅や会社を調べ、着衣なども捜索の対象となる。必要があれば、証拠を差
し押さえる。情報通信技術の変化に対応するため、２０１８年度からは、パソコ
ンに残された記録やサーバーなども差し押さえの対象になった。「調べはとても
厳しいものでした」と男性は振り返る。

脱税は、容疑が固まると、国税局が検察庁に告発し、裁判の結果によっては有罪
になる。名古屋国税局管内では１７年度に１５件が刑事告発された。

脱税ほど悪質、多額ではないが、意図的に所得を少なく申告した場合、所得隠し
と指摘されることがある。調査は強制ではなく、原則、事前に連絡があり、重加
算税という追加の税金を払うことになる。計算や税法の適用の誤りなどによる、
より軽微な申告漏れもある。この場合、重加算税よりは軽い過少申告加算税を課
されることが一般的だ。

税金は、個人や企業が所得や税額を自分で計算して税務署に申告することにな
っている。会社員らは、給与などから勤め先が代行して税金を差し引く場合が多
く、実感がない人がいるかもしれない。ただ、不動産収入などの給与以外の収入
がある場合や、相続、贈与が発生した場合などは税務署での申告が必要になる。
正確な申告を怠ったため、遺産相続をめぐって脱税容疑で告発されたケースもあ
り、注意が必要だ。

11月10日土曜日に、第一生命越谷オフィス主催で相続セミナーをさせて頂きました。今年8回目の相続セミナーでしたが、おかげさまで毎回好評いただいています。越谷オフィスの皆様、いつもありがとうございます。

今までの相続相談対応の経験をもとにお客様にお伝えしたい事をまとめた内容なんですが、「相続相談のお客様対応をしている“税理士でもない”“司法書士でもない”者」だから出来るお客様目線のセミナーになっているのだと思います。

そう考えると、相続問題が複雑になっている昨今、私のような相続の町医者役の役割が大切になってきているのではないでしょうか？

11月より、屋号を「埼玉相続相談ネット」より「相続ネットブレイン」に変更することになりました。

 理由は、埼玉県外の仕事が増え始めている為、活動範囲の拡充に合わせて、“埼玉”を取ることにしたものです。

また新しく加えた“ブレイン”は、「お客様のブレイン（参謀役）になり、お客様の問題解決のサポートをする。自身の持つ相続ネットワークのブレインとなり、お客様の問題解決をする」という意味で付け加えました。

 発展的な屋号変更ということでご理解頂き、今後さらに、皆様のお役に立てるよう頑張ります！